澁谷和朗(教育・社会班) ガーナ 2017年1月28日~2月8日

アフリカ諸国では、教育の機会を求め地域社会が小中学校を建設し、限られた資源を出し合いながら支援してきた歴史があります。その後、政府は1990年代以降、万人のための教育(Education for All)を実現すべく、小中学校教育を義務化・無償化し、授業料を撤廃して教育機会の拡大を進めてきました。このような負担軽減により、地域社会や親は政府が学校教育を担うものという印象を強めました。その一方で、中央政府の教育財政難、学校現場での意思決定、アカウンタビリティの確保という文脈から、地域社会・保護者の学校運営への参加を奨励する政策、所謂、自律的学校運営(school-based management)が1990年代以降今日まで世界的に実施されています。

ガーナの教育分野では1995年に法令で、首長の代理、教育長、郡議会議員、地域社会の代表、親の代表、校長や教師代表等で構成される「学校運営委員会(School Management Committee)」が各学校に設置され、学校改善計画の立案、学校交付金の活用に取り組んできた歴史があります。これは学校運営における意思決定に地域や親の声を取り入れ、学校が地域住民や親に対しての学校の努力と情報を開示して、アカウンタビリティを果たすための近代的行政制度の一端と言えます。一方で、援助機関からの手厚い支援が終了し、学校交付金が配賦されなくなると、多くの場合、学校改善計画は策定されなくなり、一連の取り組みは形骸化していきました。それでも、地域社会や親が引き続き限られた資源を出し合い、学校の発展と子どもの教育のために尽力する事例は見受けられます。このような昔から続く地域社会、親の学校への支援はどのようなメカニズムで引き起こされるのだろうか、資源制約があっても持続可能な学校運営にどのような示唆をもたらせるだろうか、というのが私の研究の出発点です。

ガーナでの現地調査では、アコソンボダムで有名なボルタ州にあるアカチサウス郡を対象に、地域社会・親の学校運営への参加が活発な学校2校と不活発な学校2校で調査を行いました。まず学校と地域社会・親との関係の歴史、重要な出来事・支援について関係者の過去の記憶を遡ることから始めました。さらに、先行研究から大事な視点として抽出された、学校に対する「ビジョン」(このような学校・学習環境にしたいという展望・願い)、「支援」(学校及び教師に寄せられた支援)、「コミットメント」(地域社会、親、校長、教師による具体的な改善への取り組み)、「コミュニケーション」(日々及びPTA総会での情報共有)の4点を意識して、校長、教師、PTA会長、学校運営委員会関係者に対する聞き取り調査を行いました。

学校運営が活発な学校の事例からは、「学校に対するオウナーシップの歴史」、「校長の学校運営におけるリーダーシップ」、「責任を持って応えるPTA/学校運営委員会」、という学校運営に必須と考えられる3つの要素と、それらを繋ぐ集団的行為(collective action)の循環(地域社会・親による学校・教師への支援→校長・教師のコミットメント→結果(就学と学習成績)の発現→関係者間の情報共有)が見られ、今後さらに詳しい分析を進めたいと考えています。

最後に、今回の調査で運よくある学校のPTA総会に参加することができました。100名以上の親、地域住民が平日の午前中にそれぞれの仕事を中断してここに集い、学校の校舎増築のための資金動員について真剣に話し合う様は子供の教育環境をよくしたい人たちの熱意そのものの表れでした。その中で校長が子供の教育に対する親の責任(具体的には幼稚園の成績レポート用紙の購入、スクールバッジの購入、万が一の事故に備えた保険への加入)を何度も親に求めていたことが強く印象に残りました。多くの文献やこれまでの学校運営での支援事例では、地域住民や親が校長や教師に対して、学習成績など結果に対するアカウンタビリティを求めるという図式が多く見られていたからです。教育とは親、学校どちらか一方に責任を押し付けるものではなく、相互の連携と信頼に基づくものであるであることを再度認識し、そこに持続的な学校運営のヒントを見た思いがしました。今後、ガーナの小中学校教師のキャリア形成、教育の地方分権化の文脈など複数の切り口から本調査で得られたデータを分析していきたいと考えています。

PTA幹部打ち合わせでの聞き取りの様子

学校と地域社会との歴史を過去に遡って聞き取り

100名を超えるPTA総会への参加者

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