[班研究会] 開発・生業班第8回研究会/国家・市民班第7回研究会(2018年11月3日開催)

日時:2018年11月3日(土)11:30-14:00
場所:京都大学稲盛財団記念館小会議室2

報告タイトル:「戦間期南アフリカ連邦をとりまくFed-Farmsの農産物流通ーー南アフリカの労働集約型工業化論に向けた一史的考察」
氏名:宗村敦子
所属:関西大学経済政治研究所

近年経済史で着目される労働集約型工業化論では、プロト工業化から近代工業の導入を一つの特殊な発展経路とする「経路依存性」について議論がある。アフリカ史との整理にはいくつかの課題があるが、本研究ではその一つ、戦間期にアフリカの地域産業を支えた国際市場があったのかという側面からこの問題に取り組んでいる。

そこで旧南アフリカ連邦で展開した果物缶詰産業を事例に、その輸出市場の特徴を説明した。同産業は1930年代を通じて多様な輸出先を持っていたが、イギリス帝国外との取引関係は一貫して大きくなっていった。つまり、保護貿易化の時代になぜそのような輸出構造になったのかという問題があった。ここでは南ア、オーストラリア、ニュージーランドの生産者組合が設立したFed-Farmsとの取引関係から、同産業の南半球の季節性を利用したビジネス構想の一端を論じた。

文責:宗村敦子

[班研究会] 開発・生業班第7回研究会(2018年10月1日開催)

日時:2018年10月1日(月)13:30-15:30
場所:京都大学稲盛財団記念館小会議室1

報告タイトル:The thought of the universal and the rarity of emancipatory dialectical thought: Some African examples
氏名:Michael Neocosmos
所属:Rhodes University, South Africa

発表者のマイケル・ネオコスモス氏は、本プロジェクトの海外協力者の一人であり、2017年11月24日~26日に南アフリカ共和国・グラハムスタウンで実施した第7回「アフリカ・フォーラム」では基調講演をおこなっている。また、2016年に出版した著作「Thinking Freedom in Africa: Toward a Theory of Emancipatory Politics」(Wits University Press)は、2017年の「フランツ・ファノン賞:著作部門(Frantz Fanon Outstanding Book Award)」を受賞している。

本報告で同氏は、上記の著作で展開した主張―人間を解放するための政治(emancipatory politics)はいかにして可能になるか―の一端を解説し議論した。同氏はまず、特定の文化における思想や行動が、文化や時代の枠を越えて広く共通に理解され共感されるという事態、すなわちある種の行為や思想は特定の文化には還元できない普遍性を有することを指摘する。そしてそのような思想とは、氏によれば「justice」や「truth」に関するものであり、「human equality」と普遍的な「humanity」に関するものである。ただしこの普遍性とは、国家という統治システムが誕生して以来、西欧を中心として主張されてきた「justice」や「truth」の普遍性とは本質的に異なっている。このような認識のもとに構想される政治哲学こそが人間の解放を可能にするのである。

[班研究会] 教育・社会班第7回研究会(2018年10月2日開催)

日時:2018年10月2日(火)16:00~18:00
場所:名古屋大学大学院国際開発研究科8階第一会議室

10月2日の班会議では、南アフリカ共和国人文科学研究評議会・理事長のCrain Soudien博士による講演会を行い、その後に意見交換会を行った。Soudien氏は、世界比較教育学会の会長をアフリカ人として初めて務めたこともあり、教育学、社会学的観点からの南アフリカやアフリカの状況に関する分析では、広く知られた人物である。

講演会は「Decolonisation debate in South Africa and its wider significance for education」と題し、2015年のRhodes must fall運動に始まる一連の脱植民地主義運動と、それに端を発する理論家の間での哲学論争の本質に迫るものであった。こうした運動の中心となっている大学において、知識の探求そのものの本質に潜む欧米中心主義を離れて、どのように学問や知識の中心性を再定義するかが議論の的となっている。Soudien氏は、脱植民地主義論争が本質的に欧米中心の認識論からのパラダイム転換を伴うものであるのか、複数の立場からの見解はまだ帰結を見ていないという。

講演会には、班メンバー及びそれ以外のアフリカ研究者、学生なども多く参加し、活発な議論が行われた。特に、哲学的な議論が、ブラック・コンシャスネスを強調するあまり、別の形での差別化につながるのではないか、本質的な意味でのユニバーサリズムに到達する思想はありえるのかといった意見や、こうした議論が現実の制度や施策に反映される可能性があるのか、またそれはどのような形を取りうるのか、といった質問が出た。

[班研究会] 環境・生態班第6回研究会(2018年6月16日開催)

日時:2018年6月16日(土)12:30~14:30
場所:京都大学稲盛財団記念館3階301号室

今回の班研究会では、前回の班研究会の議論を引き継ぐ形で、「アフリカ潜在力」の具体的な事例への適応についてのブレインストーミングを全参加者で行なった。まず班長の目黒がこれまでの「アフリカ潜在力」の概念をめぐる議論を整理し、第一期の研究成果である『アフリカ潜在力シリーズ』各巻における「アフリカ潜在力」の定義の異同を検討した。「アフリカ潜在力」を具体的な知識や制度、実践、作法に基づき例示的に定義する一群の議論がある一方で、そうした明示の対象としてというよりもむしろ、アフリカ社会に関して従来とは異なる視角を与える示唆的な概念として理解しようとする論者も一定数いること、そして前者に属する議論の間にも、「アフリカ潜在力」の定義をめぐっては抽象度や背景認識の点で大きな違いがあることを確認した。次に『アフリカ潜在力シリーズ』の書評を取り上げ、そうした多様な「アフリカ潜在力」に関する議論を外部の研究者がどのように評価しているのかを確認した。その結果、「アフリカ潜在力」という概念に関する議論の深化や論点の拡張を期待する声が多くある一方で、そうした意見であっても「アフリカ潜在力」の概念定義の厳密化を求めている訳ではなく、その肯定的で実践的かつ発見的な特性の評価を踏まえてさらなる議論の活発化が望まれている事実が明らかとなった。

以上の概念整理および議論を踏まえて、環境・生態班としてこれから「アフリカ潜在力」をどのように用いていくのかを次に話し合った。その結果、「潜在力」という言葉から受ける印象は班員によって様々であるため、各個に概念的な議論を展開するのではなく、その意味は『アフリカ潜在力シリーズ』において説明されているものを基本的な前提とすること、その際に具体的な知識、例示可能な実践、示唆的な分析視角などのいずれの議論を採用するかは各自の判断に委ねること、その上で、各自が調査研究している具体的な事例への適用を試み、それによって研究上の新たな展開が生まれ得るのかどうかを検討することを、今後の方針とすることで合意した。第二期から新たに加入したメンバーもいる中では、「アフリカ潜在力」の概念をどのように理解し適用するのかという点について、なかなか合意がつくれないでいた。しかし、これまでの班研究会の結果として最低限の合意は形成されたと考えられるので、次回以降は事例報告を中心としつつ、可能な範囲で環境・生態に関する最近の研究動向のレビューも進めていきながら、「アフリカ潜在力」のこれまでの議論の適用可能性を検討していく計画である。

[班研究会] 教育・社会班第6回研究会 / 言語・文学班第7回研究会(2018年6月16日開催)

日時:2018年6月16日(土)12:30~14:30
場所:京都大学稲盛財団記念館3階中会議室

6月16日の班会議では、Ivan Illich著「Tools of conviviality」の読み合わせ会を行った。会のリーダーの澁谷和朗氏(広島大学)、大塲麻代氏(帝京大学)による課題書の要旨と論点が発表されたのち、全体での意見交換がなされた。Illichは、産業化の中で、細分化され、専門家しか関われない社会制度が生まれ、効率性と生産性が無制限に追究される社会を批判している。そして、それに代わる概念として、自律的な人同士、人と社会、人と環境の交流の中で、全ての構成員が他者に支配されず、複数の価値次元でバランスを保つ方法となりうるconvivialityを提示している。

班会議では、住民参加型学校運営の例などを引きつつ、住民の主体的関心や、もともとある社会の関係性の中で教育というものをとらえるconvivialityは、顔見知りの人間関係の中では有効だが、そうした直近の人間関係を越えた規模になると、一般化・汎用化された制度・政策を想定せざるを得ないのではないか。納得可能性=自立(自律)性、自己決定に通じる考えと、モデル構築、スケールアップを目指す政策とは根本的に両立するのか。といった議論がなされた。

[班研究会] ジェンダー・セクシュアリティ班第9回研究会(2018年6月16日開催)

日時:2018年6月16日(土)12:30~14:30
場所:京都大学稲盛財団記念館3階318号室

今回の本班会議では、(1)GS班のメンバーによる学会発表の報告、また(2)今後の学会発表や研究予定等についての情報共有が行われた。

(1)学会発表報告
2018年5月26日、27日に北海道大学にて実施された日本アフリカ学会における二つのフォーラム発表(①女子割礼・女性性器切除(FC・FGM/C)とローカル社会 の多様性、②国家・NGO・草の根社会-エチオピアとウガンダの事例の検討-)について学会での登壇者より発表抄録をもとに概要の説明が行われ、その後質疑応答を行った。

① については、GS班メンバーでもあり学会発表の登壇者の一人である戸田より、報告が行われた。発表内容は、これまでMDGsや現在のSDGsにもとづく国際社会におけるFGM廃絶に向けての取り組み(ゼロ・トレランス運動等)について論じられ、その後ケニアの個別社会(ソマリ<戸田>、グシイ<宮地>、マサイ<林>、サンブル<中村>)についての調査や文献研究等にもとづいた現地の状況についての報告がなされた。またスーダン(アブディン)においては国レベルのFGC廃絶キャンペーンについて、イスラム教との関連について論じられた。

② については、GS班メンバーでもあり学会発表の登壇者の一人である宮脇より、報告が行われた。本フォーラムでは、エチオピアとウガンダにおけるNGOをめぐって、国家あるいは地域社会との関連性についての状況についての考察が行われた。特に1980年代から途上国の開発におけるNGOの役割が注目され1990年代に爆発的に増加しつつも、同時多発テロの影響や二国間援助への流れの影響からNGOに関する法律での規制が行われてきたことに関して、エチオピアの国家レベルでの対応、またエチオピアのティグライ州における政府系NGOの事例(眞城)、また南西部の農耕民ホールにおける女性組合の事例(宮脇)、ウガンダにおける南スーダン難民のNGO(CBO)の事例(村橋)が報告された。

(2)今後の学会発表、そのほか
2018年7月16日~21日までブラジルのサンタカタリーナ州フロリアノポリスのサンタカタリーナ州立大学にて開催されるInternational Union of Anthropological and Ethnological Sciences (IUAES)においてGS班よりパネルでの発表を予定している(タイトル:Diversification and Reorganization of ‘Family’ and Kinship in Africa: Cross-cultural Analysis on Economic Discrepancy, Conflicts and Potential of Indigenous Institutions for Social Security)。本パネルで発表予定の宮地・橋本(GS班)、また村橋によって発表内容についての概要説明が行われた(GS班からは香村も発表予定)。

またそのほか、日本アフリカ学会に引き続き、FGM/FCのテーマで、立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)にて実施されるAPコンフェレンス(12月1日、2日)において、GS班の宮地、戸田によってパネルでの発表が予定されている(タイトル:Comparative Studies on “Female Genital Mutilation” in Africa and Southeast Asia Global and Local Politics on the Female Body)。

そのほか、GS班の京大研究員の有井より現在行っているエチオピアにおける調査についての概要について、また京大院生の寺本より今後の研究予定などについて情報共有がなされた。

[地域研究学会連携] 東南アジア学会第99回研究大会(2018年5月27日開催)

「アフリカ潜在力」プロジェクト・東南アジア学会合同パネル
タイトル:東南アジアとアフリカの移行期正義とその後――和解と社会統合をめぐる比較検討

日時:2018年5月27日(日)9時15分~15時
場所:北九州市立大学北方キャンパス

  • 司会:小林知(京都大学)
    趣旨説明「東南アジアとアフリカの移行期正義とその後――和解と社会統合をめぐる比較検討」
  • 第1報告:福武慎太郎(上智大学)
    「紛争と和解の語られ方――東ティモール受容真実和解委員会(CAVR)最終報告書『Chega!』を読む」
  • 第2報告:上田達(摂南大学)
    「和解の軌跡――東ティモール・ディリにおける暴力と信仰」
  • 第3報告:井上浩子(大東文化大学) 
    「誰がネイションを代表するのか――現代東ティモールにおける国家構築の政治化」
  • 第4報告:小林知(京都大学)
    「カンボジアにおける移行期正義の二重構造がもたらした問題」
  • 第5報告:阿部利洋(大谷大学)
    「南アフリカの移行期正義における意図せざる結果」
  • ディスカッサント1:中西嘉宏(京都大学) 
    「東南アジア研究・政治学の視点から」
  • ディスカッサント2:松田素二(京都大学) 
    「アフリカ研究・文化人類学の視点から」

1990年代以降、紛争後の社会再統合を掲げてグローバル化した政策オプションとして移行期正義がある。その取り組みはラテンアメリカやアフリカで始まり、東欧や東南アジアへと波及し、現在にいたっている。この合同パネルでは、東南アジア(東ティモール、カンボジア)とアフリカ(南アフリカ)で実施された移行期正義の取り組みを比較し、活動の背景にどのような同時代性を見て取ることができるか、また、各地で実施された事例を通じてどのような共通の課題を認識することができるか、を明らかにすることを目的に報告と議論が行われた。

第1報告(福武)では、まず、2005年に公開された東ティモール真実和解委員会報告書の概要が紹介され、「東ティモールの人々自身がどのように暴力行為に関与したのか」も踏まえた歴史記述を採用している点に注目した。第2報告(上田)は、東ティモールの移行期正義政策の外部で展開してきたローカルな和解の文脈に焦点をあて、とりわけ、「青年の十字架」と呼ばれるカトリックの信心業(文化的匠とともに、一年単位で各地を巡る)が、対立関係・治安の改善に果たした役割について考察した。第3報告(井上)では、UNTAET期(1999-2002年)の制度構築が外国人によって主導されたことから、東ティモール民主共和国の成立(2002年5月)以降、国内の制度・行政機構において外国人専門家の排除、排外主義的な言説の広まり、「伝統」の再興を掲げる中央集権の強化が見られる点が指摘された。第4報告(小林)は、民主化後のカンボジアにおける和解の問題を取り上げ、なかでも1994年7月に起きた汽車襲撃事件の判決に注目した。元軍中佐らが殺害した犠牲者の中には外国人が含まれており、いったん適用された恩赦が棄却され、無期懲役となった。報告では、この一連の動きに対して、「恩赦の後に加害者と被害者が共に席につき、和解へ向けた対話が生じる可能性があったのではないか」と考察された。第5報告(阿部)は、南アフリカ以降、グローバルに展開することになった移行期正義プロジェクトに対する先行研究の動向を踏まえた上で、同プロジェクトが実施される移行期社会に独特の条件をより検討する余地のあることが指摘された。その際に有効なアプローチとして提案されるのが「意図せざる結果」概念の適用であり、実証的な比較研究へ向けての共通項となりうるとした。

以上の報告に対して、ディスカッサント1(中西)からは、記録・記憶の方法という観点から報告書や文書がもつ社会的効果をどのように考えられるか、こうした政治的な移行期プロジェクトにおける宗教的な要素をどのように理解するか、等の論点についてコメントと質問がだされた。ディスカッサント2(松田)からは、いま移行期正義政策を比較検討する意義はどこにあるか、排他的な国民形成への後退とみえる中で移行期正義の取り組みが持ちうる効果は何か、といった問題が提起された。その後総合討論において、移行期正義が当該社会の文脈で持ちうる効果や潜在性に関して、活発な議論が行われた。

(文責・阿部)

[班研究会] 国家・市民班第6回研究会/開発・生業班第6回研究会(2018年6月16日開催)

日時:2018年6月16日(土)12:30-14:30
場所:京都大学稲盛財団記念館3階小会議室2

報告タイトル:ルイボス利用の権利は誰に帰属するか
氏名:阿部利洋
所属:大谷大学社会学部

ルイボスティーは、ワインとともに南アフリカの代表的な農産品のひとつである。輸出品としてのルイボスは、1998年には約1000トンであったのが、2016年には約6000トンに増え、グローバルな健康志向の高まりとともに、欧米のみならずアジアにおいても市場が拡大している。ルイボス(Rooibos: Red Bushのアフリカーンス名。学名はAspalathus linearis)は南部アフリカの先住民が利用していた野生の有用植物のひとつであり、その知識を応用し産業を発展させてきたのがアフリカーナーであった。しかし、2010年に採択された名古屋議定書がひとつのきっかけとなり、そこに記される「遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保するための、相互に合意する条件に関する最低要件」を制度化する動きが南アフリカ国内で生じ(Indigenous Knowledge System Bill, 2014; Indigenous Knowledge Systems Bill, 2016)、アフリカーナー主導の産業構造の中では労働者階層におかれていた先住民コイサンの側から、利益共有・知的所有権をめぐる申し立てが行われている。また、ANC(アフリカ民族会議)政府は、対外的には「先住民族の権益保護を制度化しつつ、南アフリカ固有の産業の振興」を建前に、検討中の法案のなかでは管理・監督の権限を制度化しようと取り組んでいる。

この報告では、グローバルな市場や法制度の動向のなかで、立場を異にする複数のステークホルダーが、南アフリカ固有の資源をどのように位置づけ、対外的に提示していくのか、潜在力という観点から検討を加えた。質疑においては、フーディアやハニーブッシュなど他の南アフリカ固有の有用植物の知的所有権をめぐるこれまでの経緯、担い手の人種・民族的ファクターという点からワインビジネスとの比較、名古屋議定書で提示された「伝統的/土着の知識」という概念の他国における適用例、さらには南アフリカの文学作品のなかでのルイボスの取り上げられ方など、幅広い観点から議論を発展させる余地のあることが指摘された。

文責:阿部利洋

[班研究会] 対立・共生班第7回研究会(2018年6月16日開催)

日時:2018年6月16日(土)12:30~14:55
場所:京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科稲盛記念館3階小会議室1

今回の班会議では、「グローバル化とアフリカの王位・首長位」というタイトルで、班員の松本による研究の進捗状況についての発表が行われた。発表では、アフリカの王制・首長制に関する研究史について回顧したうえで、グローバル化が進む現在のアフリカにおいて伝統的権威者の地位が持つ潜在力について、特にナイジェリア・イボ社会を事例とした報告がなされた。

アフリカ研究において王制・首長制は、長らく近代国家を相対化する存在として関心を集めてきた。しかし、1990年代になると近代国家に包摂された伝統的権威者たちが、国家行政のなかで果たす役割が注目されるようになった。アフリカの様々な国では、民主国家と君主制が共生関係にあり、前者による後者の保護、活用が顕著となったのである。さらに近年では、アフリカ諸社会の王や首長らが国家の枠組みを超え、グローバルな社会的文脈のなかで一定の役割を果たすような場合も見られる。ディアスポラ・コミュニティにおいて王や首長と称する者が存在するとともに、「アフリカの王」がインターネットを通じてある種の文化資源として流通する現象が起こっているのである。発表では、故郷であるナイジェリア南東地域を離れ国内外の都市部で暮らすイボ人移民たちが、移住先の地で新たに擬制的な王制を創造する動きについて、特に在日イボ人コミュニティの事例をもとに報告された。

発表後の討論では、アフリカ潜在力における伝統的権威者の位置づけや今日のアフリカ諸国における政治と文化の関係性について質疑応答や意見交換が行われた。

松本尚之

[地域研究学会連携] 第35回日本オセアニア学会研究大会(2018年3月23日開催)

第35回日本オセアニア学会研究大会
「アフリカ潜在力」プロジェクト・オセアニア学会合同シンポジウム
タイトル:「紛争と共存をめぐるローカルな対処―オセアニアとアフリカの事例から」

日時:2018年3月23日(金)8時45分~10時15分
場所: 海洋博公園内・美ら海水族館イベントホール

  • 司会 窪田幸子(神戸大学大学院国際文化学研究科)
  • 竹川大介(北九州市立大学文学部)
    「島嶼共同体における和解のためのガバナンス:人類の普遍的道徳基盤の視点から」
  • 大津留香織(北九州市立大学大学院社会システム研究科)
    「重奏する「物語」実践による関係修復:バヌアツ共和国の事例から」
  • 大山修一(京都大学アフリカ地域研究資料センター)
    「西アフリカ・サヘル帯における農耕民と牧畜民間の紛争予防の試み:作物の食害に起因する武力衝突の回避と交渉に着目して」
  • 阿部利洋(大谷大学文学部)
    「南アフリカの和解政策をどのように評価するか」
  • 木村大治(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
    コメント

日本オセアニア学会は太平洋地域を対象とし、1977年に設立された。2017年度の第35回研究大会は40周年記念大会として開催され、そのなかで「アフリカ潜在力」プロジェクトと日本オセアニア学会の合同シンポジウムが開催された。

窪田氏より、基盤(S)アフリカ潜在力プロジェクト(代表者 松田素二)と特設分野プロジェクト「紛争解決のための応報と修復の共同体ガバナンス:環境保護団体とイルカ漁の事例から」(代表者 竹川大介)との合同シンポジウムであり、オセアニアとアフリカにおけるローカルな対処を取り上げるという趣旨説明がおこなわれた。

竹川氏は、公平さや公正さに関わる情動である「互恵」と相手の意図をくみ取り行動する「共感」というキーワードを説明したあと、過剰な贈与による氏族間の衝突回避、イルカ漁の中止契約と代理人の契約金の着服をめぐる和解の事例について考察を加えた。小さな共同体では、互恵を重視した応報的正義よりも、相手が自分と同じ感情をもっているという共感にもとづく修復的正義が重要になることを明らかにした。

大津留氏は、バヌアツのエロマンガ島における19世紀に殺害された宣教師の170年後の和解の儀式、伝統的な歌やダンスの使用をめぐる北部と南部の対立をめぐる謝罪の儀式をもとに、事実の解釈と語り、共感の繰り返し、現実と物語づくりのループによって「物語」が書き換えられ、修復の継続と持続的な納得の実現が可能となっていると結論づけた。

大山氏は、西アフリカのサヘル地域における農耕民と牧畜民の紛争が、家畜による作物の食害を契機として起きていること、被害者と加害者の両者が直接、対峙せず、暴力へのエスカレートを回避しているが、コミュニティにおける対話にもとづく紛争予防は殺傷事件やボコハラムによるテロの回避には機能しないことを明らかにした。

阿部氏は、民主化移行期の南アフリカで実施された和解政策を取り上げた。証言聴取や加害者への特赦を通じて社会統合を図る取り組みには国内の各政治勢力からさまざまな批判が寄せられたが、その事態に集合的な対立関係を変化させる契機を読み取ることができると考察した。

コメンテーターの木村氏は各発表の論点をまとめたうえで、カメルーン熱帯雨林のボンガンドの結婚を例示し、関係性の維持・修復には動き続ける必要があり、状態よりも行為の継続性が重視されること、ローカルなレベルでは近代性(modernity)とは相容れない性質をもつ「曖昧さ」や「主観性」が重視されていることを指摘した。

総合討論では、オセアニアとアフリカにおけるコミュニティ内部、または外部との交渉・和解に特徴や傾向性は認められるのか、賠償や贈与、和解、儀礼については社会的コンテキストに即して吟味し、紛争や共生をめぐる住民の主体的な取り組みに着目する重要性、定義の定まらない「和解」のあり方をローカルなレベルで解明する重要性が確認された。