日　時：2012年1月28日（土）　15：00～17：00
場　所：京都大学稲盛財団記念館3階中会議室

プログラム

「紛争後」コートジボワールにおける「和解」の展望
佐藤章（アジア経済研究所）

報告

2011年12月の国民議会選挙で与党が勝利し、ワタラ大統領の政権基盤が強化されたコートジボワールは、とりあえず「紛争後」の時代に入ったといえる。今後は、1990年代以降の属性の政治化や排外主義の勃興から生じた問題を処理し、国内の「和解」を進めていくことが一つの課題となる。佐藤氏は、国家形成プロセスとの関係から「和解」の取り組みを捉える視座を示したうえで、同国で「和解」をめぐる最重要の問題が、フランスによる植民地化以来つくりあげられてきた「地域」間の対立構造であることを示した。つぎに、現政権下でいかなる「和解」の取り組みがなされている／いないのかをまとめた。現政権は、前大統領のバボ氏とその政権幹部を、ICC（国際刑事裁判所）と国内で裁くことを早々に表明し、現在その司法プロセスが進行中である。また、2011年9月には「真実・和解・対話委員会」を発足させたが、その権限や活動内容についてはまだ不透明な部分が多い。「和解」をめぐる取り組みがほとんどなされていない重要な課題の一つが、政党間の「和解」である。敗北したとはいえ大統領選挙でバボ氏の得票率はかなり高く、国内に根強い支持がある。現政権が議会の場で（バボ派の）野党のチェックを受けながら政権運営を進めれば、「和解」に一定の効果をもつかもしれないが、バボ派側は国民議員選挙に参加せず、議会はバボ派支持者を包摂する場となっていない。この状況は、批判勢力が議会に存在しないという点では現政権にとって好都合であるかもしれないが、国内外からの「強権化」などに対する政権批判に対しては、政権内部での権力闘争によって対処する道しか用意されていないことも意味し、将来的に政権の不安定要因として作用する可能性もある。

討論では、ICCの「和解」プロセスへの関与に関して、ワタラ政権はなぜバボ氏らの裁きをICCに委ねたのか、ICCはいかなる意図をもって関与してきたのか、ICCの関与に対する現政権の反応はどうか、フランスはICCの関与や今後の政権運営にどのような影響を与えていくのか、といった質問がなされた。「和解」に関しては、市民レベルで和解を醸成する動きはないのか、コートジボワールでは一般市民同士の殺戮はまれだったのではないか、そうだとすればエリート同士の和解だけが問題なのか、国外勢力のつよい関与がコートジボワール紛争と紛争後プロセスの特徴だが、それが内発的な和解の動きを妨げているのではないか、などの問いも出された。また、民主主義と紛争の関係にまつわる問題群も議論の対象となり、選挙の実施は属性の政治化を生んだりそれを強化することで紛争の発生を招く可能性があるが、それへの対処法としては選挙後の権力分有以外に方法はないのか、あるいは選挙前の選挙制度の変更や公正な選挙のための監視を強化することで対応できるのか、といった点について意見交換がなされるとともに、選挙が紛争のトリガーとはなっていない国との比較研究を進める必要があるとの指摘もなされた。（佐川徹）