「現代アフリカにおける先住民と市民社会」
京都大学アフリカ地域研究資料センター　
第2回Kyoto University African Studies Seminar

日　時： 2011年10月21日（金）15:00-18:00
場　所： 京都大学稲盛財団記念館小会議室2 (http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/about/access.html)
共催：京都大学アフリカ地域研究資料センター

プログラム

15:00-15:10 趣旨説明
15:10-16:30 ジョン・ギャラティ（マッギル大学） 「マサイにおける土地紛争と市民社会―ローカルな闘争とグローバルな聴衆」
16:30-16:40 休憩
16:40-18:00 丸山淳子（津田塾大学） 「再定住、開発、先住民運動―南部アフリカ、サン・コミュニティの二つの事例から」

Date: 15:00-18:00 21 Oct 2011
Venue: Small Seminar Room, 3F Inamori Bldg., Kawabata Campus http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/en/about/access.html
15:00-15:10 Introduction
15:10-16:30 John Galaty (McGill University) “Maasai Land Conflicts and Civil Society: Local Struggles and a Global Audience”
16:30-16:40 Coffee break
16:40-18:00 Junko Maruyama (Tsuda College) “Resettlement, Development　and Indigenous Peoples’ Movement: Two Cases from San Communities in Southern Africa”

発表要旨

John Galaty “Maasai Land Conflicts and Civil Society: Local Struggles and a Global Audience”

The ascendency of the state in Africa and the process of privatizing agrarian land has made many rangeland communities vulnerable to having their mobility drastically curtailed and even to losing their land. This paper will examine the opportunistic seizure of pastoral lands by a variety of actors, including smallholder farmers, political class, entrepreneurs, commercial farmers, speculators, conservationists, tour operators, miners, and foreign states, from the colonial period to the present. From small- to large-scale, valuable pastoral lands have been or are being acquired through local incursions, state allocation or purchase, promising to use it for highly efficient commercial agriculture, or by conservation groups and entrepreneurs who vow to protect wildlife and at the same time propagate high-end lucrative tourist ventures. Land displacements have come to represent a major cause of violent conflicts and legal disputes in pastoral regions. In recent decades, organizations of civil society have increasingly sprung up to defend pastoral land rights, often linking their causes to claims of indigeneity anchored in the creation of the Permanent Forum on Indigenous Issues. The global audience for indigenous land loss and the advocacy of national and international civil society has both mitigated and stimulated local conflicts. Paradoxically, as indigenous land rights have been recognized, actual land loss has accelerated due to the increasingly aggressive role of the state in large-scale land acquisitions by outside parties. This paper will examine the interaction between land grabbing, land losses, and land conflicts, and role played by civil society and assertions of indigenous rights in Eastern and Southern Africa, with special focus on the experience of the Maasai of Kenya and Tanzania.

Junko Maruyama “Resettlement, Development　and Indigenous Peoples’ Movement: Two Cases from San Communities in Southern Africa”

The notion that indigenous peoples should have the right to maintain their distinct cultures, lifestyles, and territories has become widely accepted within the international community during the last two decades. While the concept “indigenous peoples” is highly controversial in African context compared with the more consensual situation in nations with white settlers, the San hunter gatherers of Southern Africa also have been involved in global indigenous peoples’ movement, and become one of the best-known “indigenous peoples” in Africa. Indeed, recently some groups of the San have successfully acquired land rights, with the support of the global movement. Of these, two cases from Botswana and South Africa will be highlighted in this presentation; Botswana San won in court the right to return to their land in nature conservation area, and the San in South Africa were handed over land title deeds from President Mandela. Both cases were hailed by NGOs, activists, and the mass media as a landmark for the rights of indigenous peoples in Africa. This presentation will analyze the historical backgrounds and the negotiation process of these two cases, and then elucidate the San’s livelihood and social relationships after they gained land-use rights. Finally, by comparing both cases, dynamics underlying relationships between the San and national and international communities, and positive and negative impacts of the global indigenous peoples’ movement on the San will be discussed.

報告

ジョン・ギャラティ（マッギル大学） 「マサイにおける土地紛争と市民社会―ローカルな闘争とグローバルな聴衆」

ギャラティ氏は、東アフリカ牧畜社会で進展している開発プロジェクトに関する発表をおこなった。とくに多様なアクターを巻き込みながら展開している、牧畜民が利用している土地の剥奪について中心的に論じた。それらの土地は、大規模商業農場や野生動物保護区にすることなどを目的として、国家や外国・国内企業などが取得している。またより小規模ではあるが、農耕民による放牧地の農地化も進められてきた。この土地剥奪は牧畜集団間の土地をめぐる相克を深める危険がつよいが、近年では市民社会組織らが「土着性（indigeneity）」の主張を武器に、牧畜民の土地権利を保護するための活動をおこなっている。これらの組織の活動は、ローカルな紛争を緩和することがある一方で、新たな対立軸を地域に持ち込むことで、紛争をより複雑なものにすることもある。そして皮肉なことに、グローバルな市民社会組織の権利保護活動が高まりつつある時期に、国家は外国資本などによる大規模な土地取得を擁護する政策を取っているのである。

丸山淳子（津田塾大学） 「再定住、開発、先住民運動―南部アフリカ、サン・コミュニティの二つの事例から」

アフリカでは、アメリカ大陸やオーストラリアとは異なり、「先住民」という概念はきわめて論争的な概念である。丸山氏は、アフリカの「先住民」としてもっともよく知られた集団の一つであるサンの人びととグローバルな先住民運動とのかかわりを、ボツワナと南アフリカの事例から比較検討した。サンは近年になって、グローバルな先住民運動からの支援を受けつつ、土地への権利を取得することに成功した。ボツワナでは、司法判断により自然保護地域とされていた彼らのもともとのテリトリーが返還されることになり、南アフリカではマンデラ大統領による土地権利譲渡によって土地を獲得した。丸山氏は、両地域の土地取得にいたるまでの歴史的背景やローカル、ナショナル、グローバルなアクターを巻き込んだ先住性をめぐる交渉プロセス、そして土地取得後のサンの人たちの生活戦略を分析したあと、グローバルな先住民運動がサンにもたらしたポジティヴ、ネガティヴな側面をまとめた。

日　時：2011年9月23日 (金)
場　所：京都大学稲盛記財団記念館3階小会議室１

プログラム

15:00～18:00：構成メンバーの研究紹介
松田素二　ケニアPEVに対するローカルイニシャティブの可能性
太田至　トゥルカナの人々の対面的交渉力と秩序形成：難民キャンプとのつきあいのなかで
平野美佐　家族の「紛争」とその解決：カメルーンのやもめ儀礼
近藤英俊　ナイジェリア北部の慢性化する紛争
内藤直樹　社会の「外部」に生きる：ケニア・ダダーブ難民キャンプ複合体における長期化難民の生活実践
佐川徹　大規模土地取引がエチオピアの地域社会に与える影響
梶茂樹　紛争予防機能としてのマルチリンガリズムの可能性

報告

今回は、各構成メンバーが本科研において焦点を当てようとしている研究課題の概要について発表をおこなった。松田氏は、ケニアでの2007年～2008年の選挙後暴力（PEV）時に、ナイロビのスラムに暮らす人びとが地域の治安を確保するために、自発的にコミュニティーポリシング活動を開始した経緯を紹介した。太田氏は、ケニア北部のトゥルカナの人びとが、彼らの居住地域につくられた難民キャンプに暮らす難民とのあいだに個人的な友好関係を形成したり、家畜商人集団を組織して家畜泥棒に備えている事例を示した。平野氏は、カメルーンのバミレケ社会では、夫が死亡した際に「夫を殺したという疑い」を晴らすためにおこなうやもめ儀礼を取り上げ、儀礼ではほとんどの場合妻は「無実」になることを論じ、この儀礼が寡婦となった女性を社会に再統合させる役割を担っていることを論じた。近藤氏は紛争多発地域であるナイジェリア北部で1960年代以降発生してきた大規模な紛争についてまとめ、今後どのような形で地域の対立構造が緩和しうるのかを考察していくことを述べた。内藤氏は、ケニアのダダーブ難民キャンプにおいて、長期化する難民状態はホスト国や難民キャンプ周辺に住む人々にとっても日常化しつつあり、難民と地域住民との長期にわたる相互交渉の結果、地域に新しい「日常生活」が作り上げられつつある点を指摘した。佐川氏は、エチオピアでは政府が海外直接投資を積極的に受け入れ、大規模な土地をリースで外部資本に貸し出していることを指摘し、今後、地域住民とそれらの外部勢力との間に紛争が生じる可能性について触れた。梶氏は、ウガンダの地方都市での社会言語学的調査の結果から、多くの人びとがマルチリンガルであることが紛争の予防といかなる関係を有しているのかを検討していきたいと述べた。

最後に松田氏が、過去に各地域社会で機能していた紛争解決方法はどのようなものであったのか、それらがどのように歴史的に変化してきたのか、それらは現在いかなる紛争解決機能を担っているのか、あるいはいないのか、を検討することが、「社会・文化ユニット」で今後検討されるべき基本的な課題であると述べた。（伊藤義将、佐川徹）

日　時：2011年7月29日 (金)　13：40～17：00
場　所：京都大学稲盛財団記念館３階 ３１８号室
主　催：京都大学アフリカ地域研究資料センター

プログラム

13:40-14:00 Introduction Itaru Ohta (Kyoto University)
14:00-15:00 “Bad Friends and Good Enemies: Constructions of Peace and Violence in the Samburu-Pokot-Turkana Triad (Northern Kenya)” Jon D. Holtzman (Western Michigan University)
15:00-15:15 Break
15:15-16:15 “The Role of Cross-Cutting Ties in the Cameroon Grassfields” Michaela Pelican (University of Zurich)
16:15-16:30 Break
16:30-17:30 Discussion Motoji Matsuda (Kyoto University)

flyer:PDF

報告

「趣旨説明」
太田至（京都大学）

1990年代以降、アフリカでは一般市民を巻き込んだ紛争が頻発した。現在、これらの紛争で生じた社会的混乱をいかに解決するのかが紛争を経験したアフリカ社会の大きな課題となっている。これまでに、国際社会が国際刑事裁判所やPKOを通じて、またNPOやNGOが市民社会を先導するようなかたちで、紛争を経験した社会の再生を試みる活動が行なわれきた。しかし、そのような活動から得られた効果は限定的であった。

本プロジェクトでは、アフリカ人がみずから創造・蓄積し、運用してきた知識や制度（＝潜在力）を解明し、それを紛争解決と社会秩序の構築（＝共生）のために有効に活用する道を探究することを目的とする。

“Bad Friends and Good Enemies: Constructions of Peace and Violence in the Samburu-Pokot-Turkana Triad”
Jon Holtzman (Western Michigan University)

ケニア北部に住む牧畜民、サンブルとポコットは1850年代に当時激化しつつあった紛争を儀礼の執行をとおして沈静化させた。その儀礼では、両者が互いの成員を殺し合わないことを誓い、2つの民族間には和平がもたらされた。その誓約は2006年に紛争が勃発すると破約した。しかし、2006年以前からサンブルとポコットの間に協力関係が見られることは稀であり、また通婚の事例も少なかったことから、彼らが本当の意味で友好関係を形成していたとは言い難い。サンブルとポコットの間で保たれた和平は友愛によって成立したわけではなく、儀礼に従うかたちで達成されたものであった。そのため、２つの民族間に武力紛争こそ生じることはなかったものの、感情的には互いに嫌悪感を募らせるというねじれた関係が生み出されたのである。 一方で、サンブルはトゥルカナと常に紛争状態にある。しかし、サンブルとトゥルカナとの間には協力的な関係や通婚の事例が多く見られたり、多くのトゥルカナがサンブルと一緒に生活しているという事例が見られたりする。すなわち、サンブルとトゥルカナの間に紛争が絶えることはないものの、２つの民族の関係は親密なものであることが伺える。このことから、親密な関係があるからこそ、2つの民族の間には紛争が絶えないとも考えられる。

このような事例は現地の潜在力を生かして達成された和平と国際社会などの外部圧力によってもたらされた和平を理解する際に役立つであろう。また、この事例から強制的に争いを沈めることと、和平をもたらすことは異なるものであり、平和と紛争は必ずしも対立する概念ではないことを伺い知ることができる。

“The Role of Cross-Cutting Ties in the Cameroon Grassfields”
Michaela Pelican (University of Zurich)

横断的紐帯（Cross-cutting ties）とは1960年代にMax Gluckmanによって生み出された概念で、複数の民族、文化、社会を横断するような関係である。そして、このような関係は複数の民族間の通婚を促進し、友好的な関係をもたらしていると言われてきた。カメルーン北部のGrassfields peoplesと呼ばれる人々とボロロやハウサの関係を見ると、確かに横断的紐帯は複数の民族のかかわりを密接なものにし、民族間の対話を促す役割があると考えられる。しかし、紛争が勃発し、それが激化するとともに、通婚などによって複数の民族に帰属意識を持つ人々は、それぞれの民族からの批判や嫌がらせに晒されることになる。カメルーン北部の事例を見る限り、横断的紐帯の多少と紛争の強度や頻度との間に相関関係を見出すことはできない。横断的紐帯は紛争後の平和構築と複数民族の共生にある程度寄与することが外部セクターによって期待されてきたが、カメルーンの事例では、紛争の勃発により横断的紐帯は切断され、紛争後には、対立しあった民族の成員は互いに接触を断つ忌避戦略（avoidance strategy）を選択する傾向にある。

「質疑応答」

質疑応答では、牧畜民の社会には日常生活に埋め込まれたような紛争が存在するため、このプロジェクトで取り扱う「紛争」を定義しなければ、何をもって紛争解決となるのか混乱を招くという点が話しあわれた。また忌避戦略のように、親密な関係を回避するような行為は、異なる民族間に誤解を生じさせ、紛争を更に激化させる可能性がある点が確認された。（伊藤義将）